見附市議会 2020-12-09 12月09日－一般質問－03号
難聴者は人口の５％というＷＨＯ、世界保健機関の算定値によれば、全国で600万人と推定され、実際は2,000万人に及ぶのではないかと見られていいます。見附市の人口は約４万人、その５％、2,000人の方が不自由な思いをされていることになります。70歳以上の高齢者の半数は、加齢による難聴と言われています。高齢化に伴い、さらに増えていくことになります。見附市でも5,000人と推計されます。
難聴者は人口の５％というＷＨＯ、世界保健機関の算定値によれば、全国で600万人と推定され、実際は2,000万人に及ぶのではないかと見られていいます。見附市の人口は約４万人、その５％、2,000人の方が不自由な思いをされていることになります。70歳以上の高齢者の半数は、加齢による難聴と言われています。高齢化に伴い、さらに増えていくことになります。見附市でも5,000人と推計されます。
このたび県から国民健康保険事業費納付金の仮算定値が提示されましたので，それに基づく令和２年度の収支見込みや保険料率検討における考え方を説明します。配付資料をごらんください。 初めに，１，国民健康保険制度の仕組み，（１），保険料，納付金，交付金の流れです。国保制度改革に伴い，県も市とともに国保の保険者となり，納付金，交付金という財政の仕組みとなっています。
なお、新制度移行後の保険税率がどの程度変わると見込んでいるかにつきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、11月ごろに提示される仮算定値に基づいてシミュレーションを行うこととなりますので、現時点ではお示しすることができない状態です。 ３点目でございます。今回の新制度に向けた国保財政についてでございます。
今年度の普通交付税におきましては、このうち支所に要する経費について、合併団体の支所が住民サービスの維持、向上、コミュニティーの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしていることから、一本算定値に反映され、今年度から３年間をかけて段階的に算入されることとなっております。
第三セクター等改革推進債の発行に伴う本比率への影響につきましては、昨年秋に策定した財政計画における試算では、170億円の起債償還が始まる平成25年度の実質公債費比率を15.2％と見込んでおり、平成22年度決算に基づく算定値の14.8％に比べ、0.4ポイントの上昇となっております。
２の使用料の算定でございますが、この施設につきましては現在施設のあり方を新経営戦略プログラムの中で検討していることから、今回の使用料算定値にはよらず、現行の使用料における時間額を見直し後の１時間当たりの料金として設定しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 島田会館につきましては以上でございます。